医療費控除について 

1. 医療費控除の対象になる矯正歯科治療の条件は?

子どもの矯正治療や、咀嚼改善(よく咬めるようになること)、発音障害の改善等が目的の矯正治療は、医療費控除の対象となります。
大人の矯正治療で美容を目的とした治療は医療費控除の対象とはなりません。
矯正担当医が「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断し、確定申告で診断書を提出すれば、医療費控除を受けられます。(税務署により判断基準が異なります。)

2. 医療費控除対象の「1年間に支払った医療費」には何が含まれるの?

  • 矯正治療で支払った費用 (検査・診断料、装置代、処置・調整料など)
    ※医院で購入した歯ブラシや歯磨き剤などの歯科衛生用品は対象外です。

  • 通院のための交通費 (バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)

  ※マイカーでのガソリン代は対象です。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に  含まれます。                     

1月から12月までの1年間にかかった「治療費」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。 金額を証明する領収書等が必要なので、全て大切に保管しましょう。
公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。

3.還付金はどのくらい戻ってくるの?

医療費控除の対象額 = (その年に支払った医療費の合計) − (A) − (B)


(A):次に該当する金額の合計(出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、損害保険会社や生命保険会社から支払われた傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金等)
(B):10万円(所得が200万円未満の時は、所得総額の5%)

確定申告時に戻る金額 = 医療費控除の対象額 × あなたの所得税率

<所得税率 (平成27年度以降)>

  95万円を超え 330万円以下   10%

330万円を超え 695万円以下   20%

695万円を超え 900万円以下   23%

900万円を超え 1,800万円以下   33%

 

なお、還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます。

4.手続きの方法は

  • 医療費控除をするためには所得税の確定申告をする必要があります。

  • その年の1月1日~12月31日までの合計額がその年の医療費控除の適応範囲です。

    治療費の支払いが2年3年にわたる場合は、その年中(1月1日~12月31日)に支払った金額で計算されます。

       つまり、その年々の合計分がそれぞれの年の医療費控除の対象です。

  • 所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、毎年2月中頃から~3月中頃までです。

 

<申告の提出方法>

  1. 申告するときの住所地を管轄する税務署に郵送する。

  2. 申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する。(時間外収受箱への投函も可)

  3. 電子申告(e-tax)で申告する。                                     

  • 領収証などを申告書と合わせて提出します。

  • 申告の際には医療費の支出を証明するものが必要となります。
    医療費を払ったことを証明する領収証などは申告書に付けるか、または申告の際にチェックを受けてください。

さらに詳しい情報を知りたい方は国税庁のホームページをご覧下さい。